この記事の結論は
サラリーマン(労働者)でいる限り働き続けるしかしかない
です。
ただし、打開策はあります。
一生働くのが嫌な人は是非ご覧ください。
私自身、労働者です。ただし抜け出そうともがいています。
元国会関係者として、国の仕組みの一部を目にしてきた経験もあります。
「労働」というテーマを軸にじっくり考察してみたので、
ぜひ、あなた自身の環境に置き換えて考えてみてください。
労働者でいる限り一生働くしかない
「そんなの当たり前」と考える人もいるかもしれませんが
それは何故か。
そうすることで得をする人がいるからです。
経営者は会社を成長させるため、
できるだけ優秀な人間に、できるだけ長期間労働してほしい。
国は産業成長のため
できるだけ優秀な人間に、できるだけ長期間労働してほしい。
資本家は出資先に成長してほしいので
できるだけ優秀な人間に、できるだけ長期間労働してほしい。
そして、一生懸命長く働くのは当然、という教育を与え続ければ
彼らの望みは実現に近づきます。
日本では、生きるためには、「労働する」以外の方法を学びません。
少なくとも、親や教師、そうしてきた人からは、そう教えられてきます。
もしも、人々が労働以外の手段を選ぶようになったらどうでしょうか。
経営者と国は労働力を失います。
それでは都合が悪いわけです。
ただし、資本家は出資先が成長さえすれば良いのです。最強です。
一人ひとりが労働し続けていようがいまいが関係ありません。
資本主義、とはここからきているのではないでしょうか。
年収、手取り、貯金(25%)から見る労働者の生涯資金
日本の所得に対する税の徴収は累進課税の制度が取られている。
稼げば稼ぐほど手取り収入が減る。
例えば
全世代の平均年収は400万円・・・手取り約320万円
50代以上の平均年収は600万円・・・手取り約470万円
高年収と聞いて浮かぶ1,000万円・・・手取り約700万円
年収400万円→600万円の場合1.5倍だが
所得税は
80万円→130万円で1.6倍
年収400万円→1,000万円の場合2.5倍だが
所得税は
80万円→300万円で実に3.75倍になっている。
高収入になるほど手取りが目減りする。
その内訳について考えてみる。
家賃は手取りの1/3(33%)が一般的とされている。
光熱費は5%、食費は15%だ。
日本人が入ることの多い民間の保険料は10%が目安。
自由に使える「小遣い」の分類は10%を基準とする
ここまでで73%だ。
収入の1/4(25%)を貯金に回した場合、98%に達する。
これは「伝説の億万長者」と言われる本多静六の教えを元にしたもので
計画性が高く、意識せず簡単にできることではないが
まずは基準にして考えてみる。
年収400万円 年間80万円貯金 ＝生活費240万円 月20万円
年収600万円 年間117.5万円貯金＝生活費352.5万円 月約29万円
年収1,000万円 年間175万円貯金 ＝生活費525万円 月約44万円
40年間続けた場合
年収400万円 3,200万円貯金
年収600万円 4,700万円貯金
年収1,000万円 7,000万円貯金
となる。
夫婦2人工なら単純に倍となる。
仮に子ども一人あたり少なめに考えて2,400万円かかるとする。
また老後夫婦2,000万円問題も加味すると
年収400万円の夫婦 子一人で必要なお金は
6,400万円の貯金に対して4,400万円、残り2,000万円
年収600万円の夫婦 子一人で必要なお金は
9,400万円の貯金に対して4,400万円 残り5,000万円
年収600万円の夫婦 子二人で必要なお金は
9,400万円の貯金に対して6,800万円 残り2,800万円
年収1,000万円の夫婦 子二人で必要なお金は
1億4,000万円の貯金に対して6,800万円 残り7,200万円
以上となる。
さすが「伝説の億万長者」だけあり、手取りの1/4(25%)を貯金する効果は
大きいようで、資金繰りに心配はないように思える。
さぁ、ただしこれだけの金額を普通の人が貯金できるだろうか。
年収、手取り、貯金(7%)から見る労働者の生涯資金
支出の試算合計73%の中には
住宅維持費、自動車の購入・維持費、冠婚葬祭費、旅行代、衣服代
通信費、スーツ代や革靴の費用、外食費、交際費
などは一切入っていない。
これらに収入の20%に充てるとすると現実は一変する。
年収400万円 ＝生活費240万円 月20万円 ＝月4万円
年収600万円 ＝生活費352.5万円 月約29万円 ＝月5.8万円
年収1,000万円 ＝生活費525万円 月約44万円 ＝月8.8万円
この金額を見ると20%というのは非現実ではない金額と考えられる。
年収1,000万円でも年間で105.6万円なので
1年に1回家族で海外旅行でも行こうものなら、あっという間に消費してします。
さて、この想定で行くと残った貯蓄に回せる分の手取りは
7%
となる。
これで25%の時と同じ計算をしてみる。
年収400万円 年間22.4万円貯金
年収600万円 年間32.9万円貯金
年収1,000万円 年間49万円貯金
貯蓄に対する意識が高くなければこんな程度でも不思議ではない。
40年間続けた場合
年収400万円 896万円貯金
年収600万円 1,316万円貯金
年収1,000万円 1,960万円貯金
同じように夫婦のパターンも試算してみる。
年収400万円の夫婦 子一人で必要なお金は
1,792万円の貯金に対して4,400万円、残り-2,608万円
年収600万円の夫婦 子一人で必要なお金は
2,632万円の貯金に対して4,400万円 残り-1,768万円
年収600万円の夫婦 子二人で必要なお金は
2,632万円の貯金に対して6,800万円 残り-4,168万円
年収1,000万円の夫婦 子二人で必要なお金は
3,920万円の貯金に対して6,800万円 残り-2,880万円
なんと高収入でもお金が不足している。
年収、手取り、貯金(16%)から見る労働者の生涯資金
7%も25％も極端な例であるので
足して2で割ってみる。
手取りの16%を貯金した場合は以下だ。
年収400万円の夫婦 子一人で必要なお金は
4,992万円の貯金に対して4,400万円、残り500万円
年収600万円の夫婦 子一人で必要なお金は
7,332万円の貯金に対して4,400万円 残り2,932万円
年収600万円の夫婦 子二人で必要なお金は
7,332万円の貯金に対して6,800万円 残り532万円
年収1,000万円の夫婦 子二人で必要なお金は
8,960万円の貯金に対して6,800万円 残り2,160万円
ようやく現実的な数字は見えてきた。
この試算から言えるのは
「年収600万円以上の共働き夫婦で手取りの16%を貯金しないと
子どもを二人以上育てることはできない」
ということだ。
どんなに一生懸命働いて年収が上がったとしてもこうなる。
しかし、収支のバランスさえ取れば
食いっぱぐれることはないし、
大人数ではなくとも子どもを育てることもできる。
つまり、
経営者や国の目線で言えば、
長期間労働力を維持できる
と言える。
まとめと打開策
改めて結論は
サラリーマン(労働者)をしている限り働き続けるしかしかない
です。
生かさず殺さず、労働力を上手く使われ続けます。
ただし、これは“普通”に生きた場合です。
ここまでの試算で全く出てきていないワードがあります。
投資、自営、副業
です。
これらは一般的に義務教育では学びません。
少なくとも私は深く教わった覚えがありません。
何故なら、おそらくこれらは
経営者や国にとって、労働力を減らす要素だからです。
もちろん、投資も自営も副業も
利益には税金がかかります。
それ自体は悪いこととは思いません。
ただ、単純な労働収入と違うのは
天井が無いことです。
「当たり前」を打ち破る鍵はここにあると考えられます。
